皆さん、こんにちは！

国政を目指して政治活動中の板津ゆかです！

8月27日から鹿沼市議会議員選挙が始まりました！

わたしが立憲民主党に所属をすることになってから、初めての選挙を迎えました。

（2023年7月に、栃木1区総支部長として宇都宮市に着任）

今回は、鹿沼市議会議員選挙に立憲の公認・推薦の候補者が3名いるため、その応援弁士（街頭演説のお手伝い）をします。

市議会議員の選挙は、告示日から投票日まで1週間と、短い期間ではありますが、候補者数も多く、とても濃密な選挙となるのが特徴です。

ちなみに、「公認」とは、政党に所属をしている（＝党員）の候補者のことです。

（所属政党の政治信条を、基本的に支持している人である）

公認候補者となるメリットとしては、

①公認料を受け取ることができる（供託金や選挙運動費用に使用することができる）

②政党から事務所スタッフの派遣などの支援が受けられる（選挙に詳しい人が事務所に常駐してくれる等）

③同じ政党に所属する国会議員や地方議員を応援弁士として派遣してもらえる（地域で顔が知られた人が来てくれると注目効果がある）

また、候補者にあまり地名度がない場合でも、その政党を支持している人が投票してくれる可能性があります。

デメリットとしては、

①政党に所属していることによる誹謗中傷などを受ける可能性がある

②政党に所属する議員に不祥事があった際や政党の支持率が低迷すると、影響を受ける可能性がある

といったところでしょうか。

そして、「推薦」とは、「無所属」の候補者（＝党員ではない）ですが、政党から一定の支援が受けられます。

（基本的には、推薦を受ける政党と政治信条が近しいことが多い）

メリットとしては、

①あくまで「無所属」であるため、他党を支持する人からの反発を受けにくい

②推薦政党からの事務所スタッフや応援弁士の派遣など、一定の支援が受けられる

などが挙げられると思います。

デメリットとしては、

①公認よりも、政党の支援が少なくなる

②完全無所属よりは、政党の支持率の影響を受けやすくなる

だと思います。

国政選挙では、良くも悪くも「政党」の影響を多大に受けます。

（わたしは、もっと個人の人柄や信念を見て欲しいと切に願っている）

しかし、地方選挙（県議や市議）においては、そこまで大きくは政党の影響を受けないので、完全無所属や無所属・推薦の候補者が比較的多い、という違いがあると思います。

いずれにしても、政党の公認・推薦の候補者であれば、「自分と近しい政治信条を持ち、世の中をより良く変革していきたいと志す同志」として支援することになります。

そんなこんなで、今週は鹿沼市にいることが多いので、見かけたら声をかけていただけたら嬉しいです！^^

国際女性ビジネス会議に出席しました♪

8月27日は、午前に鹿沼市議候補者の3名の出発式に参加した後、午後から国際女性ビジネス会議＠お台場に出席しました。

社会人1年目の頃から参加しているので、かれこれ10年目くらいでしょうか。

（コロナ禍の期間中はお休みをしていました。すみません）

コロナが明けて4年振りの会場開催ということで、直接、世界や日本のリーダーからリアルでお話しを聞けるとても素晴らしい機会でした。

開会式は岸田首相の挨拶から始まり、各分野で活躍する日本の大臣の方々からも、最近の取り組みなどについてお話しを伺うことができました。

登壇されたプライム企業の経営者たちの目標は、「2025年までに、女性役職者を20％にすること」だそうです。

小泉純一郎元首相の時代（今から約20年前）から、「202030（ニーゼロニーゼロサンゼロ）＝2020年までに女性役職者を30％とする」と仰られておりましたが・・・。

20年経っても、企業や組織の自助努力に任せていては、全く何も変わらないのだな、と実感しました。

登壇者のお一人から、「女性役職者を20％にすることが目標だと言われると、男性の役職者を80％のままにしますね」と言われているように感じる、とお言葉があり、本当にその通りだと思いました。

また、故安倍晋三元首相により改めて「202030」が宣言された際、2013～2014年頃に多くの女性リーダーがようやく大企業に現れ始めましたが、世の中では「女性にゲタをはかせるのか！」という批判の声がたくさん挙がりました。

それに対し、また別の登壇者のお一人から、「女性にゲタをはかせるのではなく、これまで男性が見えないゲタをはいていたことに対し、あるべき姿に戻そうとしているだけではないだろうか」という意見があり、ハッとさせられました。

女性には、日本の法律、教育、文化など、さまざまな影響により、「ガラスの天井（＝見えない壁）」が存在します。もちろん逆に男性にプレッシャーをかける文化でもあると思い、それも問題に感じています。

女性の権利が低く、家父長制が根強い国である日本を、これからどう変革していくべきかの議論がなされました。

この日は、駐日ヨルダン大使、セルビア大使、メキシコ大使など、同じように、女性の権利が低く、家父長制の強い国において、どのようなキャリアパスをたどって、大使となられたのかなどのお話しを伺うことができました。

彼女たちは、一概に恵まれた家庭環境だったわけではなく、家族の男女平等を重んじた教育方針や愛ある言葉に支えられ、見えない壁を乗り越えて、大使のキャリアを築いてきたと語っていました。

教育を変えるためには、文化や社会が変わる必要があり、その方向性を決めるのは法律であると、個人的には考えています。

企業や組織の自助努力に任せていては20年変わらなかった社会を変えるためには、「クオータ制（役職者の一定の枠を割り当てる制度）」などの法制度の導入が不可欠ではないか、という議論もセッションの中で行われました。

わたしも、クオータ制推進派のため、まずは地域から変え、そして、日本、世界へと、変革の輪を広げ、いつかクオータ制度など必要のない社会を実現していきたいと強く思っています。

そのために、まずは立憲民主党の栃木県連において、クオータ制を導入するよう提案してまいります！

実際に、提案してみてどうだったかも、またblogでご報告しますね！

長文にも関わらず、最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。

板津ゆか

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